返還請求の実態
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消費者金融のグレーゾーン金利問題は、消費者金融側にとっては非常に激しいものとなりました。特に武富士、プロミス、アイフル、アコム等大手消費者金融は、たくさんの金利返還請求を受けたことは記憶に新しいと思います。最高裁判所の判決がそのきっかけだったようですね。もしも消費者金融を利用している場合は、一度返済額などについて見直してみることも重要です。この問題は個人では対応が非常に難しいため、返還請求する場合は、弁護士事務所などを訪ねるとよいでしょう。借りたから返還請求するのではなく、適正な利息を支払っているのでしたら、それは返還請求には該当しないため、少なくとも返済額が法の範囲ならば返済の義務を果たしましょう。ご利用は計画的に。
出資法と利息制限法
グレーゾーン金利問題については、貸金業法や出資法、利息制限法という法律が関わっていることはご存知かと思います。出資法とは、主に年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の金利の契約を禁止することなどが記載されています。利息制限法は一定レベルの元本に過剰に金利がかからないように制限した法律で、消費者金融利用者を守るための法律となります。
貸金業法の矛盾
お気づきかと思いますが、出資法で定められた利率と利息制限法で定められた利率に開きがあります。つまりこれがグレーゾーンなんですね。その開きに対してはこれまで罰則規定が無かったので、消費者金融は強硬手段で返済を迫り、利用者は追い詰められるということになりました。お金を貸す方は、少しでも高い金利を設定したい、お金を借りる方は少しでも低い金利で借りたい、あるいは返済額を抑えたいというのが自然の理です。グレーゾーン金利の問題は、こうした法と法の矛盾が生み出した事件といってもいいでしょう。
しかし、こういった矛盾によって起きた事件によって健全なルールが出来上がり、それに金融業界が従うことで消費者金融の信用が回復していくこともあり得るでしょう。
大阪のグレーゾーン金利相談
大阪ではグレーゾーン金利相談がとても活発であるという傾向があります。大阪では特に問題が大きくなっているというわけではありませんが、商人の町であるがゆえに、お金に関してシビアな土地柄だからと思います。お金に対して意識が高いので、自分が置かれている状況などをきちんと把握しているのでしょう。
もうひとつは積極的に弁護士による無料相談会へ足を運んでいる行動力もあるようです。日頃なじみのない弁護士事務所などに一人で相談のために乗り込んでいくことは、ちょっと抵抗ありますよね。しかし、ここで踏みとどまるのと、ドアを開けるのとでは、今後の人生を大きく左右することですので、無料相談会などは積極的に参加すると良いでしょう。役所が開催する無料相談なども参加しやすいですね。
グレーゾーン金利相談は、まず一歩を踏み出すことです。お金を借りていて返せないというのは、プライドが傷ついたり、世間やご近所、親族などに顔向けできないと考えることもあるでしょうが、生活出来なくなっては実も蓋もありません。借金の返済アドバイスを受けるだけでも気持ちの負担がやわらぐこともありますし、実際に返済の目処が立つようなサポートもあります。
特に多重債務では、一人で抱え込まずに早めに相談した方がよいです。
