証券税制損益通算
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平成20年度税制改正によって、株式譲渡損失と配当所得が通算できる「損益通算制度」が創設され、平成21年度の所得から適用。損益通算導入にあたり、上場株式の配当所得と譲渡所得の課税率10％が20％となる。これまで軽減税率だったものが正規の税率に戻るということ。「損益通算制度」とは、平成21年度分以降の上場株式等の譲渡所得等の損失や、その年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡所得に損失がある場合、損失金額を上場株式等の配当所得から控除出来る制度。条件があり、配当所得を申告分離課税を選択した場合に限る。平成22年には源泉徴収口座内で損益通算できる仕組みが出来上がる。
上場株式等譲渡所得等の課税について
上場株式等の譲渡所得等に係る税率は、平成20年12月31日で軽減税率10％(所得税7％、住民税3％)が廃止。以降は20％(所得税15％、住民税5％)の本則に戻る。儲けるなら平成20年度中に。ただし、一部は軽減税率が適用される。平成22年12月31日までは、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額で500万円以下の部分が、その一部の軽減税率適用対象。今、株式市場は低調だから、今が仕込み時と考えるか、最小限の損失で損切りするかは、税制改正の内容を鑑みて判断してもいいのかも。
上場株式等配当所得の課税について
上場株式等配当所得の課税についても、上場株式等の譲渡所得等に係る税率と同様に、平成20年12月31日で軽減税率10％(所得税7％、住民税3％)が廃止され、以降は20％(所得税15％、住民税5％)の本則に戻る。税率が本則に戻った年は申告分離課税を選択可能。総合課税を選択した場合は、配当控除の適用も出来る。平成22年12月31日までの2年間は、その年分の申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得のうち100万円以下の部分については軽減税率が適用。
FXなどはどうなる？
FX(外国為替証拠金取引)は「くりっく365」において、差金等決済は支払調書の提出が必要だったが、「店頭取引」においても平成21年1月1日以降は、支払調書の提出が義務づけとなる。
FXがブレイクした時は杜撰な会社も多かったが、徐々に金融商品としてしっかりと整備されていくようである。